十和田市議会 2022-11-25 11月25日－03号
第２次十和田市総合計画後期基本計画に、施策27に交通手段の確保と道路空間の創出が記載されています。その基本事業２に、道路整備の推進と橋梁の老朽化対策があります。市道に関し、目的に、地域住民の日常生活の安全性や産業経済活動の利便性を確保するために、計画的な整備と効率的な維持管理を推進するとあります。
第２次十和田市総合計画後期基本計画に、施策27に交通手段の確保と道路空間の創出が記載されています。その基本事業２に、道路整備の推進と橋梁の老朽化対策があります。市道に関し、目的に、地域住民の日常生活の安全性や産業経済活動の利便性を確保するために、計画的な整備と効率的な維持管理を推進するとあります。
そこで、第２次十和田市総合計画後期基本計画の中で示されている産業振興の基本目標と達成のための手段に基づいて質問させていただきます。 基本目標として、「市内外からより多くの人々や消費を呼び込めるまち」が掲げられ、それに基づき、意欲ある担い手の育成・確保が示されております。まずは、農業経営者に対する経営力の向上や経営環境の改善への取組状況についてお伺いいたします。
第２次十和田市総合計画後期基本計画の中で、商業・サービス業の振興の目的には、「中小企業及び個人事業主などへの支援や中心市街地の活性化により、地域経済活力の維持・増進を図ります」とあります。 さらに、その手段として、「十和田市現代美術館をはじめとするアートの活用や（仮称）地域交流センターなどにおけるコミュニティ活動の強化により、都市空間の魅力の向上と、商店街の活性化を促進します」とあります。
このことからも、第２次十和田市総合計画後期基本計画において、８つの基本目標とＳＤＧｓの17の目標とのつながりを明記し、各分野の取組を推進することとしております。 市の取組を進める上で、まずは市民の皆様にＳＤＧｓを知っていただき、よりＳＤＧｓを身近に感じてもらう必要があることから、本年１月の「広報とわだ」からＳＤＧｓの記事を連載するなど、様々な方法により周知に努めているところであります。
現在策定中の第２次十和田市総合計画後期基本計画においても、前期基本計画の振り返りを踏まえ、各分野の様々な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 石橋議員 ◆15番（石橋義雄） 答弁ありがとうございました。質問の順序から追って再質問させていただきます。
子育て支援につきましては、先日市で実施いたしました第２次十和田市総合計画後期基本計画策定に係る市民アンケートにおきまして、今後優先して実施すべき施策として、子育て支援の充実が多く選択されておりました。また、今後市にあったらよいと思う施設として、子ども・子育てのための施設が一番多く選択されておりました。
今年度は、令和４年度からの５年間を取組期間とする第２次十和田市総合計画後期基本計画を策定することとしており、市の将来都市像の実現に向けて、重点的、優先的に推進していく重点プロジェクトや、基本構想に掲げた８つの基本目標を実現するための施策や基本事業などを検討していくこととしております。
また、平成２８年度から推進してきた第４次六ヶ所村総合振興計画前期基本計画を踏襲し同計画後期基本計画を策定し、村の目標像である「安らぎと幸せを実感できるまち」を目指してまいります。 以上が、令和２年度の重点施策の概要でありますが、国が掲げる地方創生のもと「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しさまざまな事業に５年間取り組んでまいりましたが、本村にとっても人口減少が深刻化してきたところであります。
本市におきましては、これまでも各種計画の策定及び施策事業の立案に当たりましては、国、県のデータや市が保有する各種データを参考としてきておりますが、青森市新総合計画後期基本計画や青森市総合戦略の策定においては、地域経済分析システムの利点として、必要なデータの収集を迅速に行うことができるため活用したところであります。
この両プランについては、青森市新総合計画後期基本計画を推進していくために策定されたものと承知しております。今後、新たな総合計画の策定を念頭に、新たな行財政改革プラン及び財政プランの策定についても、並行して検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
しかしながら、昨年３月に公表された青森市新総合計画後期基本計画によりますと、本市の農業就業者数は、平成12年では6955人でしたが、平成22年には4679人となり、平成12年当時の就業者の約35％に当たる2276人もの就業者が減少しております。
初めに、計画期間であるが、青森市新総合計画後期基本計画の計画年次に合わせ平成28年度から平成32年度までの５年間としており、直近の降雪期である平成27年度の冬期間の状況も踏まえた計画とするため、平成28年10月の策定を予定している。
２つとして、青森市新総合計画後期基本計画の策定。３つとして、北海道新幹線開業を見据えた都市間競争などの課題について適時適切に対応するとともに、近年の業務量の増加、業務内容の高度化・専門化にも応えることができる体制を整備しなければならないとその理由を述べています。
性的マイノリティーの方々への対応につきましては、本年２月に策定いたしました青森市新総合計画後期基本計画において、互いを尊重し、支え合う社会の形成の中の人権擁護の推進に位置づけるとともに、青森市男女共同参画プラン2020において、人権尊重と多様性の観点から、性的マイノリティーの方々に配慮する取り組みを進めることとしております。
平成28年度以降の新たな大綱の策定については、本年２月に開催した平成27年度第５回青森市総合教育会議において、引き続き、青森市新総合計画後期基本計画の教育施策部分を大綱と位置づけることや、青森らしさを盛り込んだ大綱とするべきなどの意見があり、検討を進めておりましたが、その後の新教育委員会制度への移行という状況を踏まえ、本年４月に開催した平成28年第１回青森市総合教育会議において協議をした結果、教育、
本市でも市の政策をつくる上で、こうした学生など、将来の青森市を担う若い世代の意見を取り入れているのだろうかと担当課に聞いたところ、昨年は青森市総合計画後期基本計画策定に係る提言をもらうために、市内の各大学から６名程度の学生参加を募り、まちづくり政策形成市民懇談会を開催したということでありました。
本市の新総合計画後期基本計画に、文化芸術資源の継承、まちづくりへの活用とあり、成長戦略にもシビックプライド、ふるさとへの誇りや愛着の高揚と掲げていて、市としても保存や伝承を重要視しているのはわかりますが、壇上で述べましたように、楽器や衣装等の更新にはある程度まとまった経費がかかる、困った団体に救済の手を差し伸べるかどうか、実際問題はそこだと思います。財源が乏しいことは重々承知しております。
先般、本市まちづくりの最上位計画である青森市新総合計画後期基本計画が示されました。この中には、アウガ再生に向けた取り組みが掲げられています。アウガ再生プロジェクトチームの報告書を受けた青森駅前再開発ビル株式会社の方針を踏まえ、市は、アウガの全館公共化へとかじを切りました。 そこでお尋ねいたします。
２月９日に策定されたこの成長戦略は、青森市新総合計画後期基本計画の重点プロジェクトと位置づけられているところから、この５年間に市が優先的に取り組む施策だと考えます。成長戦略の第１に、人口減少、地域経済縮小の克服を掲げ、移住・定住を支える青森市ならではの仕事づくりを第１目標に掲げたことは、大いに評価するところです。
平成28年度からは、青森市新総合計画後期基本計画と、この青森市成長戦略に基づき、将来都市像「水と緑と人が共生し 地域の絆で築く 市民主役の元気都市・あおもり」の実現に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。 次に、青森市成長戦略に掲げた施策の実現に向けた予算措置の状況についてであります。